2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
何だ、どうするんだというときに、この農業プログラムとは別に、貿易緩和、支援のプログラムを農商務省が作って、百二十億ドル、日本円にすると幾らなのか、後で林先生に聞いてみたいと思いますけれども、大変な額を、これは形の上では、大統領制ですから仕組みが違うので、農商務長官が日本で言う財務大臣から借りて行うというようなことでありますから、大変トランプさんの下でいえば、農家の方々は、トランプさんはすてき、この人
何だ、どうするんだというときに、この農業プログラムとは別に、貿易緩和、支援のプログラムを農商務省が作って、百二十億ドル、日本円にすると幾らなのか、後で林先生に聞いてみたいと思いますけれども、大変な額を、これは形の上では、大統領制ですから仕組みが違うので、農商務長官が日本で言う財務大臣から借りて行うというようなことでありますから、大変トランプさんの下でいえば、農家の方々は、トランプさんはすてき、この人
危機の初期、ロス商務長官が中国からの製造業の国内回帰を促進する好機であるという趣旨の発言を行っていますが、先進各国にとって中国への過大な集中リスクは取り組むべき課題であるとはいえ、直近の優先順位はむしろ世界的な景気後退を防ぐことではないでしょうか。
そんな中で、直近のニュースで、これは、ブルームバーグのインタビューでロス商務長官が発言されていることについて質問をさせていただきたいと思います。
本年十月、米国のウィルバー・ロス商務長官は講演の中で、米国、カナダ、メキシコによる新NAFTA、いわゆるUSMCAに中国等のいわゆる非市場経済国との貿易協定の締結を阻止する毒薬条項、ポイズンビルを盛り込むと述べました。カナダやメキシコが中国との自由貿易協定を締結すれば米国がUSMCAから脱退するという規定です。さらに、ロス商務長官は、日本との貿易協定にも毒薬条項を盛り込みたいと述べました。
御指摘のロス商務長官発言に関する報道は承知しておりますが、米国閣僚の逐一の発言に関する報道についてコメントすることは差し控えます。 また、米国との交渉は、今後、茂木大臣とライトハイザー通商代表の間で行われることになりますが、今後の米国との交渉を予断した質問にお答えすることは差し控えます。
○大臣政務官(山田賢司君) まず、御指摘いただきましたロス商務長官の発言に関する報道というものは承知いたしておりますが、米国閣僚の逐一の発言に関する報道についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 米国との具体的な交渉はこれからでございまして、仮定の話についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
これは、米国のウィルバー・ロス商務長官が、いわゆるポイズンビル、毒薬条項ということを言っているわけでございますが、アメリカとかカナダ、メキシコの間で締結したNAFTAに代わる新しい条約、USMCAに盛り込まれているということであります。これ、カナダなどが中国などのいわゆる非市場経済国と自由貿易協定を締結すればアメリカがUSMCAから脱退するというものであります。
ムニューシン財務大臣、ライトハイザーUSTR代表、ロス商務長官、ナバロ大統領補佐官に、中国側は劉鶴副首相が出席して米中の通商協議が始まりました。その課題は、中国の市場開放であり、知財権の保護であり、為替調整や内需拡大というものも取り上げられております。
トランプ政権のロス商務長官は、五月一日、アメリカCNBCテレビとのインタビューで、TPPを欠陥協定だと述べ、トランプ大統領はTPP離脱によりアジアから離れたのではなく、欠陥のある協定から離脱したと述べました。 政府は、米国の復帰を待つとし、TPP11の締結がそのために役立つかのように言います。しかし、トランプ大統領がTPP離脱を撤回してそのまま復帰する可能性がどこにあると考えているのですか。
五月二十三日でございますが、トランプ大統領がロス商務長官に対しまして、トラック、自動車部品を含む自動車の輸入について、通商拡大法二百三十二条に基づく調査の開始を検討するよう指示を行いました。この指示を踏まえて、米国商務省は、同日でございますけれども、二百三十二条に基づく調査を開始したという発表をしてございます。
五月二十四日、トランプ大統領はロス商務長官に対して、アメリカに輸入される自動車が安全保障上の脅威ということで、これを調査し、場合によっては今の二・五%の関税を十倍の二五%にする、こういう方針を示しました。 もしこれが実際に行われてしまえば、日本経済にとっては大打撃であります。アメリカに対する日本からの輸出は約十四兆円ありますが、自動車関連は部品も含めて約五兆円、四割弱ですね。
TPPなどでは、日本の検疫や安全基準がSPSよりも厳し過ぎる、その理由がはっきりしない、予防原則ではだめだ、科学主義で、因果関係が特定できないならばやめなさいという形で、どんどん緩めさせられているという問題があり、あるいは、トランプ大統領は商務長官との電話で、日本が大腸菌が入っていたといってアメリカの農産物を突き返してきた、けしからぬからもっとおどしてもっと緩めさせろというような議論をしている一方で
こうした日本の立場は、私からライトハイザー通商代表やロス商務長官には累次伝えているところでありますし、安倍総理からトランプ大統領にも直接主張をされたところであります。引き続き、この立場に立って、粘り強くアメリカに働きかけていきたいというふうに思います。
その一方で、大臣、こういった働きかけを行っていて、たしか大臣の、二枚目に付けていますけれども、記者会見等の発言を見ていても、繰り返し、アメリカのロス商務長官やライトハイザーUSTRの代表等にも会われたり電話をされたりといったことで発言をされて、記者会見では、三月六日だったと思いますけれども、恐らく閣僚レベルで直接の対話をきちっと表に出す形でやっているのは日本だけではないでしょうかと胸を張っておられました
製品別除外というのは、これはロス商務長官が取りまとめの責任者になっています。 私が会見でそのとき申し上げたのは、製品別。これは手続も全然違うんです。
○菊田委員 また、世耕大臣は、ライトハイザー米通商代表部代表、ロス商務長官と交渉を行っておられます。
二三二条は、今先生がおっしゃられたように国防事項でありますので、国防条項でありますから、同盟関係にある日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、そして関税引上げの対象からも除外すべきという日本の立場を世耕経済産業大臣からもライトハイザー通商代表やロス商務長官などにもしっかりと伝えてきているところであります。
私からは、ライトハイザー通商代表あるいはロス商務長官に対して、これ、ガットの安全保障例外というルールを使っていますので、この日本の、同盟国である日本の鉄鋼やアルミがアメリカの安全保障に何か悪影響をもたらすことはあり得ないんだということで、日本を国ごと除外するよう繰り返し要請をしてきたところであります。
一方で、ロス商務長官やライトハイザーUSTR通商代表ですが、日米の二国間での交渉を行うべきとの考えも伝わってきているところであります。 仮の話ですけれども、日米二国間協議を開始するということにもしなった場合には、アメリカはいろんな要求をしてくるであろうというふうに思います。TPP以上の要求も求めてくる可能性が否定できないと思います。
ロス商務長官はそれに全力を挙げる。日本にかかわっておれませんし、TPP11なんてかかわっておれないと思うんです。日米の二国間交渉も当分始まらないと思います。当然です。そんな理由はないです。USTR、ライトハイザーは決まりましたけれども、その下は決まっていませんから、やっていけないんだろうと思います。NAFTAの再交渉までには陣容を整えるだろうと思いますけれども。
この間の日米経済対話とか商務長官の来日というのは、もしかしたらその一歩かもしれない。 「そういう日本から脱却しようと、僕たちは努力してきたのではないかと。」私も入省したとき、齋藤さんからそういうふうに言われて、そういう仕事に憧れて通産省に入ったわけです。 「これ以上言うと、与党なのに、政権批判になってしまうから控えますが、気持ちの中にはあります。少しゆるいと。もっと戦えるはずだと。」
私とロス商務長官の会談もその流れでありました。 これは、ですから、イコール日米FTAということではなくて、日米経済対話と、私とロス商務長官の会談においても、アメリカ側から日米FTAへの言及はないわけです。
○麻生国務大臣 ペンス副大統領、ウィルバー・ロス商務長官等とお目にかかる機会がありましたし、このゴールデンウイーク中もまたお目にかかることになりますけれども、今回のペンス副大統領との間で、いわゆる正式対話の中で、北朝鮮に関する議論というものが公式の場であったかといえば、ありませんでした。
、あれは日本は他国からそれに代わる、アメリカで失うものを他国で得られることになっているという計算をした上であれはまとまったんだから、バイになればそれがないという前提になれば、当然、アメリカとの間の農業等々に関するああいう条件は出せないということになるのははっきりしているということをよく分かった上で話をしてもらわないと困りますよという話ははっきり申し上げておりますし、これは、ウィルバー・ロスという商務長官